2012年4月17日(火)
がれき処理「国が責任」　県会議で政務官


市町村の担当者らを前に、がれき処理について説明する高山智司環境大臣政務官＝１６日、県庁第３庁舎講堂
　東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、岩手県の木くずを受け入れる方針の県は１６日、県庁で市町村環境担当部課長会議を開いた。環境省や岩手県の担当者も出席し、処理が追い付かない厳しい現状を説明。高山智司環境大臣政務官（衆院埼玉１５区）は「受け入れ費用や最終処分場の問題は、国が責任を持つ。本当に今できる被災地への支援は広域処理。ご協力を」と呼び掛けた。市町村からは最終処分場の確保や放射性物質の安全性について質問が相次いだ。

　会議には、５９市町村と１４の一部事務組合を合わせた７３団体１０７人が参加。冒頭で県環境部の畠山真一部長は「被災地の一日も早い復旧・復興のため、廃棄物処理施設の処理能力に余力のある自治体や民間企業に対し、広域処理の受け入れをお願いしたい」と理解を求めた。

　続いて高山政務官が被災地の現状を説明。大震災の津波被害で発生した災害廃棄物は、岩手県で通常の１１年分（約４７６万トン）、宮城県で約１９年分（１５６９万トン）に達し、処理能力や廃棄物を埋め立てる最終処分場の容量が不足している状況を訴えた。

　高山政務官は「被災県のがれき処理は２年以内を目標にしているが、放射性物質が運ばれてくるとの誤解があり、広域処理が滞っている。受け入れをお願いするのは、不検出か極めて微量なものだけ」と強調した。

　質疑応答で、加須市は「一番の問題は焼却灰。一部の処理を依頼している県外の最終処分場から『災害廃棄物に関しては慎重を期してほしい』と言われている。どうすれば良いか」と質問。高山政務官は「最終処分地がある県には、国が説明会などを開きお願いする」と答えた。

　川越市からは「市民の不安には、最終処分場の問題がある。（埋め立てても）本当に安全なのか」、春日部市からは「何かあった場合、国が全て責任を取るのか」との追及があり、高山政務官は「国が責任を持つ」と約束した。

　第２部では、岩手県廃棄物特別対策室の谷藤長利室長が「３月までに処理できたのは１割程度」と厳しい現状を吐露した。

　県は同日、各市町村へ受け入れに関するアンケートを配布。２５日までに回答を求めている。