盛り上がっている、といっていいのだろう・・・ 「みんなで決めよう『原発』国民投票」に関する報道が。（以下の画像はクリックすると、ころうじて読めると思います）
①カタログハウス「通販生活」秋冬号のコマーシャル
ユーチューブのサイト http://bit.ly/u7JG1q
が始まりでした。この「通販生活」については、情報交差点でも既出ですし、自分達の地元での「みんなで決めよう『原発』国民投票」の活動でも大変役立っているのですが、書店販売に合わせてコマーシャルが制作されたんですね。
②このＣＭが、テレビ朝日の「報道ステーション」での、放映を拒否されたということに関しての、テレビ朝日の大株主であるところの、朝日新聞のコラム「ＣＭ天気図」（１１月２３日）での天野さんの記事
品のよい、名文です。天野さんは、「みんなで決めよう『原発』国民投票」の賛同人（元呼びかけ人）です。カタログハウスの相談役の斎藤 駿という方も、元呼びかけ人。
③しつこいですが、テレビ朝日の大株主の、朝日新聞の翌日２４日の「論壇時評」に、高橋源一郎が書いた記事が、こちら。
「黙翁日録」というブログに、一部分の文字起こしが出ていたので、記事の画像と共に載せます。
「③「通販生活 秋冬号」カタログハウス刊
この秋、もっとも充実した「論壇」誌「通販生治 秋冬号」）ではないか。「えっ？」と思われるかも。だって通販専門のカタログ雑誌なんだから。
けれど、日本地図の上を原発マークがひしめく表紙や、そこに重ねられた「一日も早く 原発国民投票を。」という活字を見ていると、なんの雑誌だかわからなくなってくるだろう。
中身もとびきりだ。表紙をめくると、いきなり22年前の特集記事が再掲載されている。そこでは、菅直人を相手に女性たちが「原発をつぎの選挙の争点にしてください」と申し込んでいるのである。先見の明がありすぎだ。
内容もたっぷり。「原発国民投票のための勉強」では飯田哲也を筆頭として専門家がレクチャーを繰り広げ、河野太郎（④）や原子炉設計者の後藤政志（⑤）が、原発震災について語る。
その一方で「震災報道の影で忘れかけていた6つの問題」として沖縄・普天間問題から秋葉原無差別殺傷事件までを論じている。
いや、そればかりか「日本のエセル」、今年96歳反骨のジャーナリストむのたけじのインタビューまで載っている（⑥）。
まるで論壇誌みたい。・・・（略）・・・」
④東京新聞のコラム１１月２７日の一面コラム「筆洗い」は、思いのこもったよい文章だと思いました。これについては、ウェブ上に記事があったので、コピーも載せました。
俳優の大滝秀治さんのナレーションが、とても味わい深く響く。＜原発、いつ、やめるのか、それとも いつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも 役所でも 政治家でもなくて、私たち 国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は、原発国民投票＞▼声と字幕だけの短いテレビＣＭが今、話題になっている。「通販生活」を発刊しているカタログハウスがテレビ朝日の夜の番組で流そうとしたが、拒否され幻になったＣＭだ▼原発をこれからどうするのか。政府や官僚任せではなく国民投票をして決めよう－。そんな特集の記事を宣伝する「商品広告」とカタログハウス側は考えていた。どこかタブーに触れたのだろうか▼テレビ朝日側は「民放連の放送基準などに則（のっと）った当社の基準をもとに考査、判断している」と説明。個別のＣＭの判断については「お答えしておりません」という▼原発の是非を国民投票で決めようという市民運動が広がっている。ただ政治家の関心は鈍く、批判的な声すらある。そこには、理性的な判断は国民にできない、という蔑視が潜んでいるように思える▼原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名活動が、来月から東京都と大阪市で始まる。電力消費地の住民が自らの問題として受け止めようという思いから始まった。主権者が意思を示す第一歩に注目している
⑤そして、同じく２７日の、朝日新聞の社説。なんだか、今井さんの本や記事の丸写しみたいな感じで、心がこもっていない感もありますが、「天下の朝日」の社説、ということで、「みんなで決めよう『原発』国民投票」の事務局も喜んでいるようです。→『朝日新聞』が「原発」国民投票支持宣言！ これは、ウェブ上に載っていたので、全文コピーも載せます。
政治を鍛える 国民投票―原発の将来みんなで決めよう
自分の声を政治に届けたい。国の命運にかかわる選択には、私のこの一票を投じたい。
国民のあいだに、こんな機運が高まりつつある。
東日本大震災のあとも、いがみ合うばかりの与野党に任せてはおけない。主権者として、もっと政治と真剣に向き合おう、という思いの表れだろう。
東京と大阪では市民団体が音頭をとって１２月から、原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動を始める。いずれは、日本全体での国民投票の実施をめざすという。
国民投票は、日本ではなじみが薄い。憲法改正には必要だが、実施の見通しはない。
しかし、海外では直接民主主義の手段として使われている。欧州連合（ＥＵ）のほとんどの国に制度がある。ことし６月、イタリアが原発再開凍結を決めたことは記憶に新しい。
ただ、過去には独裁者がみずからの支配を正当化する隠れみのとして、国民投票を利用した悪例も多い。このため「○か×か」を問うような単純な手法が、ポピュリズム（大衆迎合政治）をあおりかねないという慎重論は根強い。
■民主主義の教室に
だが、それでもなお、私たちはいまこそ、日本も国民投票を導入すべきだと考える。
主な理由は三つある。
第一に、いま直面している原発問題は国民投票にふさわしいテーマであるからだ。
国の将来を１０年単位で左右する。国民のだれもが影響を受ける。しかも世論が割れている。これぞ、みんなで議論し、学びつつ、考えて答えを出すべき課題ではないか。
ギリシャがやろうとして撤回した「経済救済策」とは訳が違う。あれは一刻を争う危機管理の問題であり、時間をかけて議論を詰める国民投票には、そもそもなじまなかったのだ。
二つめは、国民と政治との失われた接点を取り戻す機会になるからだ。衆参ねじれのもとで動かない政治に、人々はいらだち、疎外感を募らせている。もっとモノ申したいし、政治参加の実感がほしい。その具体策になり得る。
三つめは、制度を導入する過程が、民主主義の教室になるからだ。政権交代は実現したものの、政治風土は旧態依然だ。原発問題を考える国民投票は、議論の技術や、合意のつくり方を学ぶよい好機になる。
■諮問型で時間かけて
具体的には、諮問型を提案する。投票結果に法的な拘束力はないが、政治は結果を重く受け止めるタイプだ。
国政は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」（憲法前文）する間接民主主義が基本だ。現代の複雑な課題に敏速に対処するには、議員が議論して決める議会制が適している。諮問型は、この路線を崩さない。
憲法を改正する必要もなく、導入しやすいのもいい。
実施するには、二つの大きな前提が欠かせない。
ひとつは、慎重かつ丁寧な制度の設計だ。だれが発議をするのか。国民に問う文章をどこでどう確定させるか。周知期間をどれほど設けるか。拙速は禁物であり、すべてを詰めるには、２年くらいはかかるだろう。
スウェーデンの先例が参考になる。投票はスリーマイル島事故の翌年の１９８０年。「新設を含めて容認」「新エネルギー開発を強化する条件つき容認」「早期全廃」という三つの選択肢で問うた。その結果、２０１０年までの全廃が決まった。
ところが３０年後には、議会が古い原発を建て替える方針に転換した。国民と議会が対話しながら試行錯誤していくのだ。
■問われるメディア
もうひとつの前提は、議論する作法を国民一人ひとりが身につけることだ。
この２０年間、日本の世論は時として大きく振れ、政治が興味本位の劇場型になった面は否めない。個人が自由に意見を発信するインターネットが、政治をめぐる言論空間を大きく変えつつある。
冷静に国民投票をするには、国民もメディアも、まずは民主主義は時間がかかることを覚悟する必要がある。政治家の気の利いた表現に飛びつくのではなく、人物像や政策の中身に目を凝らそう。その判断材料を提供するメディアの力量は、いっそう厳しく問われる。
民主主義が古代ギリシャで生まれてから２５００年になる。都市国家の直接民主主義から、主権国家単位の議会制民主主義を経て、いまはグローバル社会のなかで、発信する有権者と向き合わねばならない。
新しい議会制民主主義の時代だからこそ、政治を鍛える視点で国民投票を考えよう。
自分たちのことは自分たちで決める。その責任感を国民が持つことが大事なのだ。
最後まで読んでくださってありがとうございました。
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