昨年来、菜園「野の扉」は、「みんなで決めよう原発国民投票」の活動に参加しています。
大阪「原発」市民投票（最近発表された「大阪市会議員の評価シート」はすごい！）と東京「原発」都民投票の署名活動が終了して、３月末付で、「１１１ 万筆署名獲得を目指して本格的に収集活動を展開」という「原発」国民投票の活動方針（今後の詳しいスケジュール案はこちら）が発表されました。
埼玉県でも、県のホームサイトが稼働し始めて、以前からのイベントでの活動に加え、３月からは街頭署名活動も活発に行われています。
寄居町議会への「原発国民投票実現のための請願」活動が、継続審議となったいま、私たちも県内の様々な活動に可能な限り関わるつもりですが、農家としてＪＡへの働きかけを再開します。（去年の働きかけについては、「農協の不思議・この国の不思議」の記事にあります）
以下は、晃が、所属する「ＪＡふかや」執行部に４月１１日に届けたものです。
①ＪＡへの要望 ②組合員への呼びかけ（案）
①については、４月１２日に、JA 全中に対しても、お問い合わせフォームから、「以下の文書を昨日（11日）にＪＡふかやに届けました。全国レベルでの取り組みにならないと、単協では始められない、との回答でした。私は、「みんなで決めよう原発国民投票」http://kokumintohyo.com/ の賛同人です。ＪＡ全中がどのようなお考えをお持ちか、回答をお願いいたします。電話または面談で直接ご意見をうかがいたいです。」と添えて、投げかけました。
長くなりますが、読んでください。（以上はＷＥＢ担当）
①ＪＡへの要望
★ＪＡは、「原発」国民投票に、総力をあげて取り組んでください。
グローバルな世界経済の荒波にもまれ、日本の農業の弱体化は目を覆うばかりです。津波に奪われ、放射能に汚染され、農業の未来に希望を持てぬまま離農と高齢化による衰弱を放置すれば、この国が生きる基盤は跡形もなくなります。諦めたり退却を繰り返す余地はもうないのです。
放射能による物理的破壊はTPPがもたらす社会的経済的破壊と同様どうしても阻止しなければなりません。
JAがその立場を鮮明にし、例えば、
「みんなに等しく重要なみどりと命を守るためには、みんなの協力が必要です。」「水、土、空気はあらゆる命の根本です。これらが損なわれた時、国家も人間の生命経済活動も存続できません。」
と訴える時、多くの消費者の共感を必ずやうる事が出来ます。
JAだけがこのような国民的運動の要となることが出来ます。替わる組織は他にはないのです。組合員の力を集めることで、大きな破壊に立ち向かうのです。平らかでちょうどよい未来の実現を目指すのです。
ＪＡ組合員の多くは、今でも耕地の管理と食べもの作りを通して、耕地と深く関わっています。放射能汚染の程度はさまざまではありますが、どの地域においても、昨年の原発事故でもっとも影響を受けた人は、地域の自然環境に深く根ざす人々です。そうした農林、牧畜、水産業に携わる人々に一言の発言の機会も与えられぬまま、原発行政が、明確な反省とそれに基づく新たな指針も定めずに、継続されることに憤りを覚えます。
国民投票が実現されれば、すべての農家がそれぞれの思いを、一票に託すことができます。国民の一人として、責任を果たすことができます。
ＪＡが国民投票に取り組むことは、その組合員一人一人の農への想いを伝える場を、組合員が協同して用意しようということです。
②組合員への呼びかけ（案）
大震災と、これに起因する福島第一原発の大事故から一年が過ぎました。
私たち農業者は、目に見えぬ放射能に神経をすり減らしながらも、様々な悪天候をしのぎ、今日を迎えました。
これまで同様、自然と向き合い、その恩恵にあずかり生かされてきた一年です。
しかし、私たち農業者は、あの時そうだったように、これから先も、目に見えず、音もなく、いつの間にか降り撒かれる放射性物質から、耕地を守ることはできません。
私たちの仕事は、命の糧を作ること、明日を生きる勇気と力の源、”食”を支えることです。
私たちの使命は、文字通り、生命線を守ることに尽きるのです。それはまた、今預かる耕地を守り、未来へと手渡すことでもあります。耕地を破壊する技術や、耕作を否定する社会の仕組みはしりぞけなければなりません。
現実に千年かけて培われた営み、今後千年も万年も継続することができた大切な営みが断たれた地域もあるのです。「命と緑を守る」という理念にかけて、この国の主権者の一人として責任を果す時です。
私たちは、原発国民投票の実施を求めます。
全国民の意志に基づき、原発を今後いかにするべきか決めるのです。
参加し、発言する場をみんなで作りましょう。
一票を投じることで、未来の人々へ伝えられること、遺したい大切なものがあります。