当記事は、資料として、web担当が４月の記事～ＪＡに向けて～「原発」国民投票実現のために～ のその後のことを、まとめてみます。
上記記事にあるように、ＪＡ全中に向けて送信したところ、①のようなお返事をいただきました。（後半の文章は、返事が来ないので、再度送信したことに対する返事です。当方が送信ミスしたようです。）
それに対する晃の返信が②です。
そして、③に、知人より情報をもらった、ＪＡの脱原発宣言についての新聞記事を載せます。なお、１３日現在、文中にある「１１日に公表される」は確認できていません。
①ＪＡ全中からの返事
ＨＰにお問い合わせ頂きました件について（ＪＡ全中） 4月23日 伊藤 様
貴重なご意見ありがとうございます。
ご意見として頂いた「原発」について、ＪＡグループまたＪＡ全中では統一的見解はありません。
また、本会では「原発」について担当する部署も設置しておりません。
頂いた内容に関しましては、真摯に受け止めさせていただく所存です。
なお、先週同じ内容のものをご意見として、お送り頂いたとのことでしたが、
本会で確認致しましたところ、内容につきましては、データ上記録されておりませんでした。
何卒よろしくお願いいたします。
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全国農業協同組合中央会
広報部 広報課
②お返事への返事
【JA 全中】お問い合わせ http://bit.ly/vggsbk より５月３日投稿
丁重なるお返事有難うございました。
ＪＡ全中内に、事故後も原発に関する部署のないこと、原発に関しての見解をまとめ、将来的に対処してゆこうという姿勢がないことに少し驚きましたが、原発事故で放射能にさらされ、様々な経験を経てなお原発とこの国の行く末にさほど関心を持てないなら致し方ありません。
私の印象からすれば、全中の関心は、我々現場農家の感覚と遠くかけ離れています。
簡単な方策がないことは誰もが理解しています。しかし、今こそこの国の将来の姿を模索すべき時だと、多くの人が考えています。また、農業者を始め、一次産業従事者なればこそ、放射能汚染の意味をより理解し、生命の流転の只中に生活するものとして、少数者であっても、伝えたいこと伝えるべきことがあります。
いつか、全中が、食糧生産を担う人々を束ねる立場を自覚され、経済活動のみならず、経済存立の基本条件を守る拠点となられんことを願っています。
③ＪＡが「脱原発」明記
～西日本新聞 http://bit.ly/J1ajN3 より
★ＪＡが「脱原発」明記 １０月の全国大会議案
2012年5月10日 10:00 カテゴリー：社会
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループが、１０月に東京で開く３年に１度の全国大会の議案に、「東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえると、ＪＡグループとして将来的な脱原発を目指すべきと考えます」と明記することが９日、分かった。ＪＡグループが原発への賛否について態度を明確にするのは初めて。
全国大会の議案は、今後３年間のＪＡグループ全体の取り組み方向を示すもので、大会議案審議会（委員長・万歳章ＪＡ全中会長）が昨年秋から内容を検討していた。１１日に公表する。
原発に対しては、福島第１原発事故で広範囲の農産品が放射能に汚染されるなど多大な被害が出て、影響が続いていることを重視。議案では「安全な農産物を将来にわたって消費者に提供することはＪＡの使命」とし、脱原発を目標とする方針を書き込んだ。再生可能エネルギーの利活用も掲げ、太陽光や小水力、バイオマス資源など「地域のエネルギー資源を最大限活用できるよう取り組む」とした。
停止中の原発の再稼働や脱原発の時期については言及しないが、委員の一人は「原発事故で農業を行う環境を壊された。ＪＡとして脱原発の方向性を示したことに意味がある」としている。
＝2012/05/10付 西日本新聞朝刊＝