ｎｅｗ「菜園・野の扉ワンダーランド」

がれき問題～寄居町議会への陳情書提出

もう２月も終わりです。雨降りの昨日は、８升の味噌仕込みを２回戦やって、自家製糀つくりから始まった味噌週間が終了。もう、次の通信を作らなくちゃいけませんが、前号２月３週号は、ここにあります。「バベルの塔」の話から、「古新聞ください」への急展開です。画像は、冬の小松菜。もうすぐ、１月蒔きのトンネルの春小松菜が雨をもらってみずみずしく登場するはずです。

 

さて、これまで、「ガレキ問題」について、二つ記事を書きました。自分の中でもずうっと大きな問題です。

今回の記事では、２月１７日に、寄居町の有機農家有志で議会に提出した、「県内の放射性廃棄物の処理がもたらす、未知の不測の事態を回避するための提案」という陳情について、書きます。

２月に入って、ガレキ受け入れの反対署名を行った「子どもを放射能汚染から守る会＠寄居・深谷」のメンバーから情報をいただいて、地元寄居町での「子どもの環境を考える集い」に夫と一回ずつ参加しました。色々な資料もいただき、有意義な会合に参加できて、感謝しています。（「彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば」さん　　http://bit.ly/xlp5UQ の、WEB上の資料は、陳情書作成にあたり大変参考にさせていただきました。）

去年から、放射能問題で町への要望を出す準備をしていた方々も参加しており、今度の３月議会に複数の陳情を提出するということでした。私たちも、「彩の国循環工場および環境整備センター」について、陳情を行うことになりました。

陳情をするのは、５月の放射能汚染実態調査の陳情（詳しくは、当ブログの「寄居町へ、放射能汚染実態調査を要望 」の記事など）以来２度目です。請願と違って、紹介議員も必要ないし、締切までに議会事務局に提出するだけなのですが・・・　日柄がなかったこともあり、仲間と討議したり、アドヴァイスをもらったりしながら、ぎりぎり滑り込みでした。

以下、最後に、内容を掲載します。

私には、被災地のガレキ受け入れ問題のかげに隠れている、自分たち埼玉県の放射能汚染ゴミをどうするのか、もっと考えようよ、という思いがあります。埼玉県のゴミの最終処分場を抱える、寄居町町民として。

（参考　東京新聞「地域の焼却灰どこへ　　放射性ごみと向き合う首都圏」　http://bit.ly/wuS57f これは、重要な記事だと思うので、スキャン画像も置いておきます。）

そして今、日高市の太平洋セメント工場が、岩手県野田村の「ガレキ」を受け入れる件で、日高市周辺の市民の皆さんがいろいろ考えていらっしゃることにも、注目しています。

（参考　★日高市子どもたちの未来を守るネットワークさん～ 「環境課で質問・飯能市民との会合」http://bit.ly/zyUlC8 　★市議会議員田中まどかさんのブログの記事～「災害廃棄物受け入れについて説明会」http://bit.ly/AfWMH9 以下数日の記事）

 

陳情書

件名 　県内の放射性廃棄物の処理がもたらす、未知の不測の事態を回避するための提案

要旨 町、議会、住民がともに考え、将来に禍根を残すことのないよう、以下の行動を、町行政とともに進めることを提案します。

１．「埼玉県環境整備センター」に搬入・埋め立てされる、あるいは「彩の国資源循環工場」に搬入・処理される、県内各地の焼却施設からの廃棄物について、その放射能値と重量を測定し、日々記録し、公開する。

２．「埼玉県環境整備センター」および「彩の国資源循環工場」の敷地内と周辺において、常時放射能モニタリングを行い、逐次公表する体制を整える。

３．国が新たに定めた基準(注)が、将来にわたって、寄居町の環境保全と寄居町民の健康を害することのないように、「埋め立てにともなって生じる放射性物質の集積がもたらす影響」および「焼却にともなう影響」に関し、専門家の多角的意見をふまえて議論を深め、町民の十分な理解のもと、町として、放射性物質を含む廃棄物の処理について早急に判断を示す。

(注)　平成２４年１月１日施行「放射性物質汚染対策特措法」＝以下特措法＝による)

理由

埼玉県環境整備センターの公害防止細目協定書(平成１３年)において、県は、「受け入れ廃棄物は、県内から排出される廃棄物で、有害廃棄物を除いたもの」と明記しています。福島原発事故以前は、１００Bq/ｋｇ以上の放射能汚染物は、低レベル放射性廃棄物管理施設で厳重に管理されなくてはなりませんでした。しかしながら、現在は、特措法によって、その８０倍の８０００Bq/ｋｇ(注)以下の汚染焼却灰などは、通常の埋め立て処分が可能となりました。これを適用すれば、仮に、３０００Bq/ｋｇの汚染された焼却灰を１２０万トン（今後の埋め立て可能重量）埋め立てれば、３兆６千億Bqの放射性物質が、ここ寄居町に集積する可能性があります。

（注）８０００Bq/ｋｇは、５２万Bq/㎡にあたり、「チェルノブイリの区分」では、「第２区分＝５５万５千Bq/㎡以上の一時移住区域 義務的移住区域」に近い汚染です。

また、彩の国資源循環工場の運営協定書(平成１４年)には、「地域住民の生命・財産の安全を確保するための公害の防止」を行い、「生活環境と自然環境の保全をはかる」とあります。しかしながら、すでに、８０００Bq/ｋｇ以下の汚染焼却灰などが搬入され、処分再生利用されており(注)、焼却炉からは大気中への放射性物質の放出が起こりうると、懸念されます。

(注) 平成２３年１２月６日施行　寄居町「彩の国資源循環工場における一般廃棄物の取り扱いに関する指導指針」

放射能汚染の実態とその影響は、いまだに明確にされておらず、環境への放出や人々の被曝は、できうる限り避けるべきです。「埼玉県環境整備センター」および「彩の国資源循環工場」への、放射能汚染された廃棄物の搬入に関して、町ぐるみで考え、寄居町の環境保全と寄居町民の健康を第一に考えた対策を、早急に講じることが必要です。

２０１２年２月１７日

寄居町議会議長　　　　　　　　様

陳情者代表

ほか　　　　名

 

「原発国民投票実現のための意見書」を求める請願、提出

◆請願書提出

「寄居町　耕す人の会」は、寄居町３月議会に向けた請願「原発国民投票の実現について」を、２月１７日、寄居町役場の議会事務局に提出しました。１２月末より開始された署名活動では、最終的に１１３５筆の署名が集まりました。寄居町人口の３％余りの方々が、賛同してくださったことになります。（この記事の末尾に請願書本文のコピーを掲載）

 

◆本会議は３月２日

２月２０日の議会運営委員会で今後の議会の日程が決まりました。「寄居町　耕す人の会」の請願は、本会議２日めの３月２日（金）に、紹介議員からの趣旨説明および他議員からの質問などの討議が行われます。本会議は、誰でもその場に行けば傍聴をすることができます。

最後の議案なので、開始時間は、１１時ころかと思われます。

本会議の後、８名の議員からなる総務経済常任委員会に議案は付託されます。総務委員会は、５日（月）に行われ、委員会の傍聴は許可されていません。この委員会で採択されれば、１９日の本会議最終日に再び審議され採決に及びます。（議員名簿など寄居町議会についての詳細は、こちら）

 

◆この請願の意味するもの

（この項は、私見です）

・この請願の前提 

 この請願は、脱原発および反原発を要請しているものではありません。国会がすみやかに、「原発の是非を問う国民投票法」を整備・制定し、政府がこれを実施することを求めているのです。

原発を続けること、あるいは原発をやめることによる、社会的・経済的な影響について、論じるつもりはありません。それは、国民投票が告示されたとき、有権者たる私たち一人一人が、過去を振り返り、未来を見据えながら考える課題だからです。

 ・原発国民投票の意味

 私たちが求める国民投票は、憲法改正を伴うものではありません。投票によって国民の意見を示すことが目的の、政府や国会が法的な拘束を受けることのない諮問型の国民投票です。しかし、投票で示された国民の意思は、今後の政府による政策、国会における立法などの国政全般にわたっての、重要な参考となります。

・意見書提出の意味 

今回、寄居町議会において、本請願が可決されるならば、寄居町民のみならず、全国の世論と合致した英断と評価されることになります。全国の公正を求める人々を勇気づけ、ほかの地方自治体も後に続くかもしれません。寄居町議会は、全国自治体の中にあって先進性を示し、請願者、町民一同の誇りとなります。

 

◆「寄居町　耕す人の会」について

（以下　２０１１年１１月２０日第１回総会資料より）

私たちは、福島第一原発事故を受け、２００ｋｍはなれた地で起きた悲劇が、自分達の生活をも変えてしまった現実に向き合い、日常生活を少しでも自分達の手元に引き寄せて折り合いをつけられるように、身近なところから、少しずつ、出来ることからやってみよう、という思いで立ち上がりました。
この地域ならではの生きる術を守り、再生させ、必要とあらば創り出すことが、私達の願いであり、目標です。

今後の活動方針は、
①「自然エネルギー推進」に町ぐるみで取り組むため
②「『原発』国民投票」を実現するため
③この地域の生活を守り豊かにするため
の３つの中心的な課題について、具体的な提案をすることです。

会員数　４６名（２０１１年１２月現在）

 

◆請願書の内容

件名　　原発国民投票の実現について
要旨　　原発国民投票の実現を求める意見書を国会・政府に提出していただきたい。
理由
3・11福島第一原発による災禍の全容は未だ明らかにされず、放射性物質も放出され続けており、事故収束への見通しは立っておりません。また、汚染された地域で暮らす人々への支援は、やっと始まったばかりで、怒りと不安の毎日を送っております。
私たちの住む寄居町にも、多量の放射性物質が降下(注)し、農地等への汚染、農産物への風評被害が起こり、消費者にとっても内部被爆の不安や懸念が生じました。特に乳幼児をもつ親にとっては、心配し憂慮する毎日です。
福島第一原発の事故以来、原発を有する国では原発の再検証や総点検を実施しています。そうした中で、国民投票によってイタリアは再稼働の停止を、ドイツでは将来原発の廃止を選択しました。しかし、残念ながら日本では、原発の是非について国民の総意形成を経ることなく、民意を問う機会も用意されておりません。
私たちの思いは、「今後の原発の在りようを決める権利者は、万一のときには子供の命、故郷の喪失、農業牧畜漁業の崩壊を賭けなくてはならない、国民一人ひとりである」ということです。私たちは、安心・安全な環境のもとで生活でき、自由な経済活動を行いながら、皆が幸せを実現できる社会を創っていくことを、強く望んでおります。
寄居町民の間にも、原発の在りように関して、この国の未来を定めるべく、国民投票の実現を求める声が広がってきております。
つきましては、寄居町議会において、原発の是非を問う国民投票の実現を求める意見書を国会並びに政府に提出していただきたい。
(注)文部科学省による埼玉県の航空機モニタリング測定結果では、地表面へのセシウムの沈着量は㎡あたり数千から1万ベクレル(平成23年9月12日現在)


平成２４年　２月　１７日　　　　　　　　
請願者代表　
「寄居町耕す人の会」会長　他　１１３５　名

寄居町議会議長　　　　　様