ｎｅｗ「菜園・野の扉ワンダーランド」

担い手、FTA、推進法案

未消化ながら、この３つ「担い手育成、FTA（二国間自由貿易協定）、有機農業推進法案」というのが、頭の中でぐるぐるしているので、書き出してみました。これに、「外国人研修生問題」が加わると、「日本農業の将来像」「私たちの将来像」が、どんな風に結ばれるのか。
結局、自分たちの足元（何を作って、どうやって売って、誰とつながるのか）が問題なんですが。

担い手育成・品目横断的経営安定対策推進については、
農水省のここ
http://www.maff.go.jp/ninaite/index.html
にまとまっていますが、乱暴にいうと、個人は４ｈａ、集団だと２０ｈａ以上の「担い手」に限って、財政支援するというもの。今までは麦とか大豆とか、出荷する農家みんなが本来の販売金額の２倍以上の補助金（小麦の場合）とかを受けてきたのに。
それで、全国の自治体、ＪＡなどがやっきになって、「集落営農」という形で、その条件を満たさない農家をまとめて「担い手」になれるように動いてきたんですが、ここにきて、これまで意欲的に規模拡大をしてきた認定農家が「貸しはがし」されている、ということが報道されました。農水省もメールマガジンhttp://www.maff.go.jp/ninaite/mailmagazine.htmlの最新号で、「集落営農の組織化に際して、これまで地域の担い手として農業経営を行ってきた認定農業者等が、地権者から農地の返還を求められるというケースが見受けられます。」と認めています。
そもそも、この担い手政策は、国際競争力のある強い日本農業をめざして、集中的に財政支援する、ということで出てきたと思うんですが、実際は「船に乗り遅れるな」ということで、集落営農の形での担い手形成が進んでしまったわけです。
自分たちはこういう動きとは無縁で、実際の農村の中での動きはわからないし、当該者の声もほとんど聞こえてこないのですが、日本有機農業研究会の「土と健康」に、山形の星寛治さんが、「この新農政で、日本の家族農業、日本の農村、国土や地域環境も全面的に崩壊して、やがて、多国籍企業の餌食となる。」という文章を寄せていました。

逆に、日豪FTAについては、生産現場より、農水省が大変危機感を持っているようです。
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061201press_5.pdf
直接的には、小麦、砂糖、乳製品、牛肉で約8000億円の生産減少が予想され、地方の関連産業も打撃を受け、耕作放棄地も増えて、環境保全にも悪影響。
これを免れるためには、農家向けだけでも新たに4000億円以上の財政負担が必要で、精製加工業の方にも援助が必要で、それでも、供給過剰で国産品の需要を保つことは困難だ、とのこと。
アメリカとのFTAの進展に対して、韓国では激しい反対運動が起きています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000001-yonh-kr
日本では、まだ、全中（全国農業協同組合中央会）の代表の反対集会があったばかり。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-04870469-jijp-bus_all.view-001

どんなに、「担い手」を作ろうが、「外圧」には勝てない、という日本農業の絶望的な景色が見えてくるのですが。

星さんが、前記の文の中で期待を寄せている、有機農業推進法案については、
私が購読しているメルマガ「有機農業ニュースクリップ」に全文が載っていたので、コピーして、ファイルにしました。今国会で審議されて、成立するということなのですが。

yuukisuisinnhouann.htmlをダウンロード

この「有機農業ニュースクリップ」の筆者は、
「化学肥料・化学農薬・遺伝子組み換えを必ずしも全面的に否定はしていないから、有機ＪＡＳの認証を取っていない昔からの有機生産者や若い新規就農者が泣きを見て、新たな儲け口と参入してきた遺伝子組み換えも容認するような「認定有機農業者」がおいしいところをさらっていく」のではないか、
「小規模な家族農業による有機農業は、推進法の枠外におかれる可能性が高くなってきた。」と言っています。

だから、この三題話は、ぐるぐるまわって、小さいものからやや大きなものまで、日本から農家をふるい落としていく、「フルイ」なわけです。

ふるわれないようにするには、どうするのか。やっぱり、自分たちの流通と関係性を共同で探っていくしかないんでしょうねえ。言うは易く・・・・

それに加えて、やっぱり、農協出荷にも公的な財政支援にも無縁な、うちも、この地域の農業が崩壊していくと、営農できなくなるわけで。畑で大量に使う麦ワラ、鶏のエサにしている米ぬか・オカラ、敷き料のモミガラ、など、地域の有機資源の有効活用、というのが、有機農業の本来の姿なんだし。だから、「日本農業」もふるわれないようにしてもらわなくちゃなんです。

GM作物についての考察など

梅雨明け後、体温前後の気温が続いています。いつにもまして、ぼーっとしていますが、数日かけて（！）書いた記事を投稿しておきます。

うちの「菜園たより」8月1週号
http://nonotobira.hp.infoseek.co.jp/tayori2006~/tayori060709.html#2006-8-1
の後半の遺伝子組み換え作物についての項は、北海道新聞に載った記事に刺激されて書きました。この記事のことを紹介してくれたのは、「有機農業ニュースクリップ」という、ある個人の配信によるメールです。

さて、遺伝子組み換えについて、ということと、以前から、「？」という感じを持っていたサイエンスライターについて書いてある、ということで、最近ニュースクリップで知った、ある記事を紹介します。

「GM作物・食品は安全　不安を煽る「食」情報への反攻の狼煙ー週刊ダイヤモンド特集」という題名の、「農業情報研究所」の記事です。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/weekly_daiamond_foodsafe.html
このサイトは、「「グローバリゼーションは地球と人類に何をもたらしつつあるのか」をテーマに、情報収集と調査・研究を行っております。」ということですが、すごい内容で、毎回目を通すだけの能力が私にはありません。

今回も、ここで、要約することは出来ませんが、興味のある方は、ぜひアクセスしてお読みください。

今、このブログの左サイドバーの検索使ったら、全然ダメでした。なぜなのか、タグなど調べる余裕がありませんので、とりあえず消して再度トライすることにします。もしかしたら、どなたかにご迷惑かけたかもしれません。すみません。

ポジティブリスト制についてのメモ

ポジティブリスト制度、何回か耳にしているのですが、自分の中でも、整理できていないので、資料の覚え書きとして、以下に列記しました。

簡単に言うと、「農作物において、一律に0.01ppm以上の非適用農薬を検出した場合には、違反として回収や販売禁止が命じられる。」という制度です。

５月末に施行となりましたが、うちら、小規模無農薬栽培直販農家には、あんまり関係ないと思いますが、生産、流通、輸入、小売といったさまざまなシーンに大きな影響が出ているようです。
海外では、日本への輸出リスクが高まることが、国内では、農薬の飛散（ドリフト）のことが主に語られているようですが、よって立つところによって、さまざまな見解があります。

制度の概要は、たまたま検索でかかったここで。
和歌山県サイトの、エコ農業推進室のページ
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/071400/positivelist/positivemain.html

事前の動きは、
日本農業新聞の特集
施行秒読みポジティブリスト
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/sp_01/index.html

埼玉の有機農家、ガバレさんがブログで言及されています。
http://kakedasi.269g.net/article/2209564.html

反農薬東京グループは、
「厚労省の残留農薬ポジティブリスト制度では
食の安全は守れない！」という主張をしています。何年も前から、問題点を追及して運動してこられたようです。
「厚労省の提案したポジティブリスト制度では、７００を超える農薬等の残留基準が設定されますが、農産物の流通に支障を来さないことに最重点が置かれたため、安全性評価がおざなりになっているだけでなく、残留農薬等の摂取量を減らそうとする方向性が全くみられません。多くの薬剤の基準をつくり、分析管理するという現状には、空恐ろしささえ感じます。
　使わなければ残留なしです。消費者も、食品業者も、生産者も、適正使用／飛散防止／使用履歴の記載など生産面での管理に徹すれば、分析などにわずらわされることもありません。」
http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/jimu/shiryou3.htm
より引用

この制度は、数年前の中国産野菜への残留農薬の事件から、「食の安全」への意識が高まり、農薬の適正使用を図るために制定された、ということになっています。図らずも、早々に、以下の事件が起こったようです。
日本農業新聞（2006-6-9）
　　「中国産エンドウで　新基準初の違反／ポジティブリスト」

中国では、新制度の元の日本への輸出は「リスク」が高いので、国内の富裕層向けに生産を切り替える、という動きがあるようです。（伝聞につき真偽不明。）　輸入野菜に頼っている外食産業などは、（安価な）食材の確保、という点で、不安があるかもしれません。

もうひとつ、反農薬東京グループとは正反対の立場（だと思う）から、この制度に異議を申し立てている、
「松永和紀のアグリ話」記事一覧
http://biotech.nikkeibp.co.jp/fsn/kiji_mtng_itiran.jsp
から、いろいろ読めます。
最新は、「ポジティブリスト制への疑問７　基準オーバーへの実際の対応は？」（2006-05-31）
http://biotech.nikkeibp.co.jp/fsn/kiji.jsp?kiji=635

以上。